プライバシーポリシー

最終改定日：2017年　8月　14日
制定：2009年　6月　2日

株式会社ユニビジョンは、戦略コンサルティング事業（ブランド戦略、マーケティング戦略、調査・分析、基礎能力開発等の立案・実施支援）、クリエイティブ事業（Webサイト制作、広告・ツール制作）を行っております。精通したノウハウ、高い専門性とスキルによる品質の高いサービスを提供することにより、更なる顧客満足度の向上を目指すと共に、常に時代のニーズを捉えた様々な『付加価値』を創造する企業を目指しています。

それに相応しい組織となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

• 当社は、戦略コンサルティング事業（ブランド戦略、マーケティング戦略、調査・分析、基礎能力開発等の立案・実施支援）、クリエイティブ事業（Webサイト制作、広告・ツール制作）、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
• 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
• 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
• 当社は個人情報の取扱いに関し、苦情及び相談、ならびに本人からの開示・訂正・利用停止の要求対応への内部規程を定め、これらに対し迅速かつ誠実に対応致します。
• 個人情報保護マネジメントシステムについて、個人情報ご提供者の皆様および当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

株式会社ユニビジョン　代表取締役社長　須藤悦夫
以上

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

代表取締役社長　須藤 悦夫

Email：suto@uni-vision.jp

TEL：03-5740-8250

2. 当社が取得・保有する個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、厳重なる管理の上、下記の範囲内で取り扱い、目的外の利用はいたしません。

1) 当社事業に関する個人情報の利用目的

戦略コンサルティング事業

ブランド戦略、マーケティング戦略、調査・分析、基礎能力開発等の立案・実施支援

クリエイティブ事業

Webサイト制作、広告・ツール制作、広告大賞事務局代行

• 上記事業のサービスの案内、提案のため
• 上記事業のサービス提供のため
• 上記事業のサービスの保守・サポートの提供のため
• 上記事業のサービスお問合せに関する回答のため
• 上記事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため

2) 従業員に関する個人情報の利用目的

• 上記事業のサービスの案内、提案のため

3) 採用募集者に関する個人情報の利用目的

• 採用選考のため
• 採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
• 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため

4) 当社が業務を受託し、提供元・委託元から個人情報をお預かりした場合は、厳重なる管理の上、契約の範囲内で取扱い、目的外の利用はいたしません。

3.　当社が取得した個人情報の第三者への提供・委託及び共同利用について

当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供・委託及び共同利用することはありません。

• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づき必要な場合
• ご本人の同意を得た利用目的を達成するために、当社と守秘義務契約を締結した業務委託先に提供・委託する場合
• 人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合
• 社員の個人情報に関して、社会保険労務士に対する雇用保険・社会保険等の事務処理の委託、税理士に対する会計処理の委託をします。

4.　個人情報保護のための安全管理

当社は、当社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。
また、当社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。

5.　開示・訂正・利用停止等の手続

1) 開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1において次のとおり定義されております。

『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

当社が保有する「開示対象個人情報」は、

• 当社の各事業で取得したお客様の個人情報（当社が業務を受託し、提供元・委託元からお預かりした個人情報は含みません）
• お取引先の皆様に関する個人情報
• 当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報
• 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
• 各お問い合せされた皆様に関する個人情報

2) 開示請求の申出先

開示請求は後段の「個人情報保護　苦情・相談受付窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、開示、訂正、利用停止等を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。

3) 開示請求時の確認事項

開示請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせていただきます。ご本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて郵送して確認致します。

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険証
• 年金手帳

代理人については、委任状の提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便での提出をお願い致します。未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。

4) 開示請求時の手数料

開示請求（「利用目的の通知」「開示個人情報の開示」）にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。

5) 開示請求に対する開示方法

• 開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、Eメール等で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認した上で訂正・追加・削除若しくは利用停止いたします。
• 開示できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させていただきます。

6) 開示請求で取得した個人情報の利用目的

• 開示請求への対応等のため

6.　個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、個人情報保護方針の内容、苦情及びご相談について

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、個人情報保護方針の内容、苦情及びご相談につきましては、下記「個人情報受付窓口」にご連絡ください。

7.　認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
【住所】
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
【電話番号】
03-5860-7565 / 0120-700-779